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COUNCIL

協議会について

全国農福連携推進協議会とは?

「全国農福連携推進協議会」は、全国の農福連携に関わる団体を包括するプラットフォームとして、全国からの発起人92名により設立されました。会員には、農業・福祉分野のみならず企業・団体・個人・各都道府県など、多様な分野から構成されており、それぞれのもつネットワークや知見や情報を活用し、農福連携の情報発信や啓発、さらには農福連携全体のブランディング、農福連携商品の販売促進などに取り組み、全国規模で農福連携を推進しています。

活動内容

会員特典

会員登録いただいた方には、以下のようなサービスを予定しています。

※会員の種別によって、付与されるサービスは異なります。
※正会員への入会には審査が必要です。

全国農福連携推進協議会 役員一覧

会長
濵田 健司 JA共済総合研究所 主任研究員
副会長
熊田 芳江 社会福祉法人 こころん 常務理事・施設長
中村 隆重 社会福祉法人 白鳩会 理事長
幹事
新井 利昌 埼玉福興 株式会社 代表取締役
國松 繁樹 一般社団法人 日本基金 代表理事
小池 邦子 全国社会就労センター協議会 事業振興委員長
近藤 龍良 特定非営利活動法人 日本園芸福祉普及協会 副会長
佐伯 康人 一般社団法人 農福連携自然栽培パーティ全国協議会 理事長
榊原 典俊 公益財団法人 日本知的障害者福祉協会
宮嶋 望 農事組合法人 共働学舎新得農場 代表
監査役
名越 秀夫 生田・名越・高橋法律特許事務所
雨宮 元美 労働保険事務組合 ティグレ東京
特別顧問
皆川 芳嗣 株式会社 農林中金総合研究所 理事長
村木 厚子 伊藤忠商事 株式会社 取締役
アドバイザー
岩本 沙弓 経済評論家
事務局
一般社団法人 日本基金

農福連携宣言

私たちは、農福連携によって地域の多様な主体の役割をつくり、主体を繋げ、地域の生活と経済をつくり、支えていきます。

昔、終戦頃まで、多くの地域には「百姓」という百の姓(血縁)を持つ人々が働き、生活していました。農作物を生産し、魚・猪・鹿などの狩猟を行い、燃料や家などの材となる木を伐り、自らの手で衣服・家・家具・雑貨・燃料などを生産してきました。

「百姓」によって農林水商工業が行われ、また生産・消費という行為が一体として行われていました。そして子供、障がい者、女性、高齢者等のさまざまな人々が役割を持ち、一人ではできないときには家族、それでもできないときには地域住民が繋がり、協力し合い、互いの生活と経済を支えてきました。

しかし、分業と効率化によって農林水商工業が分断、生産と消費が分断、さまざまな人々が分断、家族が分断、地域コミュニティが分断されてきました。

元来、私たち人間は、多様な人間、そして自然との繋がりの中でそれぞれが役割を果たすことで、生きてきたのです。

農福連携は、単に農業や福祉の課題を解決するのではなく、単なる6次産業化でも農商工連携でもありません。また単に「業」を繋げるのでもなく、人々の想いと信頼の力を引き出すことができる「福」を通して、分断されてきたすべてのものを今日的に繋げ、地域の生活と経済をつくり、支えていくのです。

すべての「いのち」の役割をもう一度、再発見し、引き出し、社会や自然のために役立てていくのです。

その第一歩が、障がい者が農業で働くという農福連携です。障がい者が働くという役割を果たし、農業は働く場を提供するという役割を果たします。その結果、障がい者は新たな働く機会を見出し、より高い賃金を実現します。農業生産者は新たな担い手・労働力を確保でき、さらには福祉サービスを提供することによる新たな収入の機会を得ることも可能となります。

そして農(林水含む)は、単に生産物(モノ)を供給するだけでなく、リハビリテーション、レクリエーション、教育などのさまざまなサービスを提供します(「農生業(のうせいぎょう)」)。また福には、障がい者だけでなく、高齢者、生活困窮者などの多様な人々が加わります。

農福連携の先には、農福商工連携や農福医(療)連携や農福教(育)連携などさまざまな連携があります。地域によって、連携の内容そして参画する主体は異なります。実はそれが多様な地域をつくり、支えることになります。
私たちが目指すのは、多様な主体が役割を果たすことで、多様な地域をつくり、一人一人の個性ある笑顔が世の中で溢れることです。

2017年3月8日 濱田健司

入会申込書

全国農福連携推進協議会へ入会をご希望の方は、下記のPDFファイルをご確認のうえ、事務局までご連絡ください。
入会のご案内(PDFファイル)

全国農福連携推進協議会 事務局

一般社団法人 日本基金
〒101-0021
東京都千代田区外神田2-1-4大京ビル松住町別館405号
Tel : 03-5295-0070

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