岡山県備中県民局がPR冊子『ハレのて農福 Bichu』を発行!
岡山県備中県民局 健康福祉部 福祉振興課は、2023年2月に農福連携PR冊子『ハレのて農福 Bichu』を発行しました。管内の障害者就労事業所と農業者それぞれの活動を紹介しています。
岡山県備中県民局 健康福祉部 福祉振興課は、2023年2月に農福連携PR冊子『ハレのて農福 Bichu』を発行しました。管内の障害者就労事業所と農業者それぞれの活動を紹介しています。
埼玉県立総合教育センターは、『特別支援学校向けの農業学習支援プログラム』を発刊しました。目的は「特別支援学校生徒の農業分野への就労を推進して埼玉県の農福連携に貢献すること」。
「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」第9回選定において、グランプリに輝いた株式会社沖縄UKAMI養蚕のPR動画が公開されました。沖縄UKAMI養蚕は、人口1万人弱の小さな村で地域資源を活用して養蚕に取り組み、就労支援事業所の利用による障がい者の活躍と所得向上にも貢献しています。
日本郵便株式会社、日本郵政株式会社および一般社団法人日本農福連携協会は、3月7日(火)に農福連携の推進に向けた包括連携協定を締結しました。農福連携の推進に向けた日本郵政グループと日本農福連携協会の包括連携協定の締結‐日本郵政
近年、農福連携の裾野は広がってきており、障がい者だけではなく認知症高齢者などにも対象が拡大しつつあります。地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所は「老年学・老年医学公開講座」を開き、研究成果を広く市民に発信しています。
農福連携に関係する岡山県内の企業や団体の連携組織「農福コンソーシアム岡山」が2月13日(月)に発足しました。後継者不足や就労機会の確保などそれぞれが抱える課題の解決を目指すほか、参加事業者の販売先の拡大やノウフクJASの認知度向上を目指し、流通業者らとの商談会を定期的に開く計画です。
東海農政局は、厚生労働省東海北陸厚生局との共催で、農福連携に取り組む団体に取組の紹介として動画の作成を依頼しました。各団体の創意工夫による取組をぜひご覧ください。
2月27日、衆議院 予算委員会で国民民主党・長友慎治氏は、「 今国会は『賃上げ』が大きなテーマであり、障がい者の就労支援施設、例えば『就労継続支援B型』の皆さんの工賃UP、つまり賃上げも同じように実現されるべき」(国民民主党ホームページより)だと指摘。
サイト新設で情報発信とマッチング支援を図る!和歌山県は、2月1日(水)に和歌山県公式農福連携応援サイト「ノウフクわかやま」を公開しました。同サイトでは、農福連携のメリットや各種おしらせ、イベント情報等を発信するほか、コーディネーターを通じて、農業経営を行う個人、法人等と障害福祉サービス事業所の農福連携を支援します。
一般社団法人農福連携自然栽培パーティ全国協議会(自然栽培パーティ)は、ドキュメンタリー映画「種まいて水やって自然栽培パーティ!」の全国一斉上映会を開催します。公益財団法人ヤマト福祉財団からの助成で、東京、北海道、群馬、滋賀、石川、愛知の6都市で開催します。
ANAグループで地域創生事業や航空セールス事業などを行うANAあきんど株式会社は、ウェブサイト「ANAのふるさと納税」で農福連携を特集。2022年12月現在で150を超える返礼品を取り扱っています。
12月19日(月)、鹿児島県議会は買い物弱者への支援と、農福連携の推進を盛り込んだ政策提言書を塩田康一知事に提出しました。南日本新聞が報じています。関連情報 12月15日(木)には、県議会政策立案推進検討委員会の酒匂卓郎委員長らが、同委員会の検討結果について取りまとめた「政策提言案に関する報告」を田之上耕三議長に提出していました。