さんさん山城のてん茶が京都府で1位!
さんさん山城が、第三十回 JA共販茶求評会「てん茶 手摘みの部」で1位に輝きました。共販茶求評会とは、京都府茶業研究所、京都府農業改良普及センター、京都府茶生産協議会、JA京都やましろから構成される審査員が、その年出荷された荒茶の品質を評価するものです。
さんさん山城が、第三十回 JA共販茶求評会「てん茶 手摘みの部」で1位に輝きました。共販茶求評会とは、京都府茶業研究所、京都府農業改良普及センター、京都府茶生産協議会、JA京都やましろから構成される審査員が、その年出荷された荒茶の品質を評価するものです。
青森県弘前市は、「農福連携実践マニュアル」と「農福連携カレンダー」を作成しました。カレンダーでは、りんごとピーマンの農作業スケジュールや作業の難易度、疲労度などを一覧できます。
JA全農が運営する産地直送通販サイト「JAタウン」で、4月3日(月)から新ショップ「農福市場」がオープンしました。ショップは、一般社団法人日本農福連携協会が運営。
株式会社アグリトリオと愛知県豊橋市は、3月24日(金)に農福連携に関する連携協定を締結しました。相互に緊密な連携と協力による農福連携に関する活動を推進し、農福連携の活性化・農業と福祉分野の地域課題解決へ向けた取組を進めていきます。

岡山県備中県民局 健康福祉部 福祉振興課は、2023年2月に農福連携PR冊子『ハレのて農福 Bichu』を発行しました。管内の障害者就労事業所と農業者それぞれの活動を紹介しています。

埼玉県立総合教育センターは、『特別支援学校向けの農業学習支援プログラム』を発刊しました。目的は「特別支援学校生徒の農業分野への就労を推進して埼玉県の農福連携に貢献すること」。

「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」第9回選定において、グランプリに輝いた株式会社沖縄UKAMI養蚕のPR動画が公開されました。沖縄UKAMI養蚕は、人口1万人弱の小さな村で地域資源を活用して養蚕に取り組み、就労支援事業所の利用による障がい者の活躍と所得向上にも貢献しています。
日本郵便株式会社、日本郵政株式会社および一般社団法人日本農福連携協会は、3月7日(火)に農福連携の推進に向けた包括連携協定を締結しました。農福連携の推進に向けた日本郵政グループと日本農福連携協会の包括連携協定の締結‐日本郵政

近年、農福連携の裾野は広がってきており、障がい者だけではなく認知症高齢者などにも対象が拡大しつつあります。地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所は「老年学・老年医学公開講座」を開き、研究成果を広く市民に発信しています。
農福連携に関係する岡山県内の企業や団体の連携組織「農福コンソーシアム岡山」が2月13日(月)に発足しました。後継者不足や就労機会の確保などそれぞれが抱える課題の解決を目指すほか、参加事業者の販売先の拡大やノウフクJASの認知度向上を目指し、流通業者らとの商談会を定期的に開く計画です。

東海農政局は、厚生労働省東海北陸厚生局との共催で、農福連携に取り組む団体に取組の紹介として動画の作成を依頼しました。各団体の創意工夫による取組をぜひご覧ください。

2月27日、衆議院 予算委員会で国民民主党・長友慎治氏は、「 今国会は『賃上げ』が大きなテーマであり、障がい者の就労支援施設、例えば『就労継続支援B型』の皆さんの工賃UP、つまり賃上げも同じように実現されるべき」(国民民主党ホームページより)だと指摘。