日本郵政グループと日本農福連携協会が包括連携協定を締結
日本郵便株式会社、日本郵政株式会社および一般社団法人日本農福連携協会は、3月7日(火)に農福連携の推進に向けた包括連携協定を締結しました。農福連携の推進に向けた日本郵政グループと日本農福連携協会の包括連携協定の締結‐日本郵政
日本郵便株式会社、日本郵政株式会社および一般社団法人日本農福連携協会は、3月7日(火)に農福連携の推進に向けた包括連携協定を締結しました。農福連携の推進に向けた日本郵政グループと日本農福連携協会の包括連携協定の締結‐日本郵政
近年、農福連携の裾野は広がってきており、障がい者だけではなく認知症高齢者などにも対象が拡大しつつあります。地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所は「老年学・老年医学公開講座」を開き、研究成果を広く市民に発信しています。
農福連携に関係する岡山県内の企業や団体の連携組織「農福コンソーシアム岡山」が2月13日(月)に発足しました。後継者不足や就労機会の確保などそれぞれが抱える課題の解決を目指すほか、参加事業者の販売先の拡大やノウフクJASの認知度向上を目指し、流通業者らとの商談会を定期的に開く計画です。
地方新聞46紙と共同通信が、地域活性化の取組を表彰する「第13回地域再生大賞~創ろう新時代 希望掲げて」の各賞50団体が、1月28日に決定。過去にノウフク・アワード2020でグランプリを受賞している、花の木農場(鹿児島県南大隅町)が大賞に輝きました。
群馬県高崎市の社会福祉法人ゆずりは会 エールが、93歳の農家からナシ畑を引き継ぎ、指導を受けています。農福連携に取り組む事業者が地域農業の担い手となる事例をマイナビ農業が報じています。
飯島朗さん(エコファーム飯島 代表)が、1月27日16:00からの茨城県よろず支援拠点のYouTubeチャンネル「茨城よろずチャンネル」のライブ配信に出演される予定です。
株式会社日本医療企画が発行する広報誌『厚生労働』2022年12月号の「とびラボ*企画」では、「『農業×福祉』の可能性を探る」と題し、2022年8月に行われた勉強会「とびラボ企画~農福連携レストラン~」を紹介。
12月19日(月)、鹿児島県議会は買い物弱者への支援と、農福連携の推進を盛り込んだ政策提言書を塩田康一知事に提出しました。南日本新聞が報じています。関連情報 12月15日(木)には、県議会政策立案推進検討委員会の酒匂卓郎委員長らが、同委員会の検討結果について取りまとめた「政策提言案に関する報告」を田之上耕三議長に提出していました。
帯広刑務所(北海道帯広市)では、受刑者に農業に関する知識・技能を習得させ、社会に近い環境で農業実習を体験させ、就業に結び付けることを目的とした「農業モデル」を実施しています。
12月4日放送の県政広報番組「やまがたサンデー5」では、農福連携を取り上げ、福祉事業所の利用者がさといもを収穫する様子や山形県農福連携推進センターによるマッチングや県の施策を紹介しました。
社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会の機関誌『福祉タイムズ』2022年10月号は、社会福祉法人進和学園の農産品加工場「湘南とまと工房」に係わる記事を掲載しています。
農林水産省と内閣官房は11月7日、農山漁村活性化の優良事例である「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」第9回選定として、37地区を選定しました。グランプリには、株式会社沖縄UKAMI養蚕(沖縄県今帰仁村)が選ばれました。