4月3日、衆議院 農林水産委員会で公明党・山崎正恭氏は食料・農業・農村基本法の改正案について「新設される第46条に障がい者の農業に関する活動の環境整備が盛り込まれるが、具体的にどのような取組を行っていくのか」問いました。農林水産大臣 坂本哲志氏は、「今後は新設される第46条の規定に基づき、さらに農福連携の取組が地域に広がり、定着していくよう農業関係者が主体となった地域協議会の拡大の後押し、そして障がい者だけでなく社会的に支援が必要な者の社会参画の促進などに取り組み、厚生労働省などの関係省庁と連携しながら農福連携の取組をしっかり推進していきたい」と述べました。

また、山崎氏は高知県安芸市での優良事例において発達障がい者が農業経営者として独立を果たしたことに触れ、「障がい者はその特性ゆえスタート時には一般の方よりも手厚いサポートが必要であるが、成功体験をしっかりと積むことができれば、見通しを持って自走していける」と強調。「一般の新規就農者の場合は、農家での実践研修を終えると独立する際に自治体が建てたサポートハウスで2年間経営をしてみてから自らビニールハウスを購入して本格的に独立するという取組を行っている。発達障がい者が通常のサポートハウスの支援だけではスタート時は厳しいこともあり、発達障がい者の障がい特性に合わせた支援を行う『障がい者サポートハウス』の設置を検討している自治体も出てきている。食料・農業・農村基本法の改正にあたって障がい者でも自立営農ができる、そのための障壁を取り除いていくという障がい者への『合理的配慮』の考えを持って施策を推進していく検討は必要だ」と訴えました。農林水産大臣 坂本氏は、「障がい者の独立就農に向けた取組、そして自走していく農業就農、将来の農業の担い手の確保に向けても重要なものだと考えているが、十分把握できていない実態や期待される成果を調査し、農福連携の推進に生かしたい」と答えました。

委員会の模様は、YouTubeチャンネル「立憲民主党 国会情報」や衆議院インターネット審議中継などで視聴できます。

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衆議院インターネット審議中継では、1:27:12からが山崎氏の質疑の該当部分です。

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