5月28日(火)、参議院 農林水産委員会で日本維新の会・松野明美氏は食料・農業・農村基本法の改正案について「『障害者』を女性や高齢者と同様に『基本的施策』に盛り込むべきではないか」と訴えました。

岸田文雄首相は「障がい者は地域農業を支えていただく存在となり得る。障がい者の希望や思いを受け止め、障がい者が地域農業の現場で活躍できる機会を広げていくことが重要」とした上で、「そのために地域の農業法人や社会福祉法人等、地域の関係者が一体となって個々の農業経営の枠を超えた取組を進めていく必要があることから、新たに設ける農福連携の規定は『農村の振興に関する施策』に位置づけている」と答えました。

委員会の模様は、YouTubeチャンネル「日テレNEWS LIVE」や参議院インターネット審議中継などで視聴できます。

※該当部分から再生される設定しております。

関連情報

［農政の憲法］障害者の位置付けに疑問　農業人材ではないのか？　参院審議 / 日本農業新聞公式ウェブサイト　参院で審議中の食料・農業・農村基本法改・・・ 日本農業新聞公式ウェブサイト