3月25日(火)、衆議院 農林水産委員会でれいわ新選組・八幡愛氏は「食料・農業・農村基本計画の中で農福連携は所得向上や雇用機会の創出のための事業と位置づけられている」と示した上で、「所得向上や雇用機会の創出の枠組みとされているが、賃金に関する記述がない。就労継続支援事業所のA型・B型からの派遣で所属先の農業経営体との契約の中で従来の（賃金・）工賃にプラスして報酬が支払われるケースが多いとのこと。金額の設定にはルールがなく業者任せになっている」と指摘。「安い賃金・工賃で障がい者を農業に就労させることができてしまうという誤ったメッセージになってしまうのではと非常に危惧している。（中略）経済的自立が可能となるだけの金額を稼げるようにすることが不可欠だと思う。本気で推し進めるなら障がい者の人件費こそ国が財政支援を積極的にすべきでは」と質問しました。

江藤拓農林水産大臣は、「気持ちはよくわかる。私の地元でも農福連携は大変進んでいる。たとえハンディキャップがあったとしても社会の一員としてお金を手にするという意義は、その金額の多い少ないに関わらず計り知れない価値があると思う。ただ、指摘されたように（就労継続支援事業所）A型・B型の（平均賃金・工賃の）金額では自立に届かない。農林水産省としては、受入れ側が受け入れやすい環境の整備、ハンディキャップがある方はトイレなど様々な施設について特別な（配慮の）施設が要るので、それについてしっかり援助することで農福連携の推進に関与してきた。給与の上乗せの助成が農林水産行政での命題か厚生労働（行政）での社会福祉の向上における課題なのか整理する必要がある。（一般の）障がい者施設で働いている人たちはもっと金額が低いことがあり、障がい者の待遇改善については、我々政治の立場にある人間が今以上に配慮しなければならないという気持ちを持っている。農林水産行政の中で今の段階で予算化まで踏み込めないが、大切な指摘として受け止めたい」と回答しました。

八幡氏は「人件費のサポートという形で農福連携支援していかないと、障がい者を安く就労させるという間違ったメッセージになってしまう。（中略）しっかりと釘を刺していきたい」と結びました。

委員会の模様は、八幡氏のYouTubeチャンネル「やはた愛ちゃんねる❤️」や衆議院インターネット審議中継などで視聴できます。

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衆議院インターネット審議中継では、3:01:55からが八幡氏の質疑の該当部分です。