農福連携の学会設立へ!クラファンに挑戦中(CAMPFIRE)
募集概要
- 名称
- クラウドファンディング「日本農福連携学会設立プロジェクト」
- 募集期間
- 2025年11月14日 (金) 〜 2026年1月31日 (土)
- URL
- https://camp-fire.jp/projects/887889
募集内容について
日本農福連携学会の設立に向け、同学会 副会長に内定している岡村毅さん(東京都健康長寿医療センター研究所 研究副部長)は、クラウドファンディング(All-in方式)に挑戦しています。目標金額は100万円、締切は2026年1月31日(土)です。
支援のリターンは、あまみんのハーブティー6種類やジェラート8種類のほか、発起人が関わる農園(現時点では東京近郊と大阪近郊を予定)でのスタディツアーや、会長=吉田行郷さん(千葉大学大学院 園芸学研究院 教授)と副会長=岡村さん、豊田正博さん(兵庫県立大学 教授)らによる限定講義(動画)などがあります。
支援金の使途は、学会設立のための初期経費(学会大会の開催費用、ホームページ立ち上げ費用、諸々のデザイン料など)が中心で、目標金額を超えた場合は、プロジェクトの運営費に充てるとしています。
関連情報
株式会社農都共生総合研究所のウェブサイトに掲載されている「日本農福連携学会(仮称)設立に向けて」から一部引用します。
学会設立の趣旨
2024年5月に、改正食料・農業・農村基本法が成立し、新たに同法第 46 条に農福連携が位置づけられ、障害者等が農業活動を行うための環境整備を進め、地域農業の振興を図る旨が盛り込まれました。これを受けて、同年6月に、「農福連携等推進ビジョン」が改訂され、ビジョンに掲げられた取組を官民挙げて実践することで、日本の食や地域を支える農業の発展や障害者等の一層の社会参画等が促進されるとともに、多様な分野に取組のウイングが広がり、地域共生社会の実現を目指すこととなりました。
また、障害者基本法(2011年)や認知症基本法にも共生社会の実現は繰り返し訴えられており、具体的な方法が強く求められています。
そうした中で、地域で暮らす一人ひとりの社会参画を図る観点から、関係省庁による連携強化等を通じ、農福連携等を、ユニバーサルな取組として、障害者のみならず、高齢者、生活困窮者、ひきこもりの状態にある者等の就労・社会参画支援、犯罪をした者等の立ち直り支援等にも対象を広げて推進していく方針が示されました。また、農業だけでなく、林業分野、水産分野にも対象領域が広がっています。
こうした課題の広がりに対応するためには、農業系の学会、社会福祉系の学会、医学系の学会、その他関連する学会が、それぞれの研究分野で研究を行うだけでは、現場に貢献できる研究成果をあげることが難しくなっているとの共通認識が農福連携に取り組む研究者間で生まれています。
上記の状況を受けて、2024年12月21日に、農福連携の研究を行っている農業経済学、園芸療法学、医学、地域福祉学の専門家が集まり、各研究領域における最新の研究成果を紹介し合い、多様化する農福連携について、今後、どのように研究を進めていくべきか検討した結果、それぞれの研究領域の専門家が力を結集して研究を行い、その成果を現場に速やかにフィードバックしていくような共通のプラットフォームが必要であるとの共通認識を形成するに至りました。
これを受けて、関係する多様な研究領域の研究者及び、現場で農福連携に取り組む実践者が共に集い、研究の実施、研究成果の共有、現場での実践とフィードバックを行う学会を立ち上げるべく、取り組んでいくこととなりました。
学会設立の目的
学会設立の目的については、ご判断いただく材料としてお示しする必要があると思いまして、12月21日の研究会の登壇者で話し合い、以下のようなたたき台をまとめました。その後、発起人の方々からは、ご賛同の声を沢山いただきましたので、このような目的で動き出しています。
- 農福連携の現場で役立つ研究成果の発信を最優先の目的とする。
- 研究領域横断的な議論や研究成果の蓄積を行い、領域横断的な共同研究にも積極的に取り組む。
- 農福連携の現場からの発信を大切にし、こうした情報を会員間で共有する。
- 研究者と農福連携実践者の活発な交流、意見交換、スキル向上の場を設ける。