ANAのふるさと納税で農福連携を特集!150超の返礼品を取扱い
ANAグループで地域創生事業や航空セールス事業などを行うANAあきんど株式会社は、ウェブサイト「ANAのふるさと納税」で農福連携を特集。2022年12月現在で150を超える返礼品を取り扱っています。
ANAグループで地域創生事業や航空セールス事業などを行うANAあきんど株式会社は、ウェブサイト「ANAのふるさと納税」で農福連携を特集。2022年12月現在で150を超える返礼品を取り扱っています。
12月19日(月)、鹿児島県議会は買い物弱者への支援と、農福連携の推進を盛り込んだ政策提言書を塩田康一知事に提出しました。南日本新聞が報じています。関連情報 12月15日(木)には、県議会政策立案推進検討委員会の酒匂卓郎委員長らが、同委員会の検討結果について取りまとめた「政策提言案に関する報告」を田之上耕三議長に提出していました。
12月4日、ハッピーロード大山商店街 かめやキッチン(東京都板橋区)で「いたばし農福連携キッチン」が開催されました。いたばし総合ボランティアセンター(以下「ボランティアセンター」)に東京都健康⻑寿医療センター研究所が加わった「いたばし農福連携プロジェクト」に、地元商店街が協力して実現。
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は、12月2日に第7回持続可能な調達ワーキンググループを開催し、持続可能性に配慮した調達のあり方などについて検討するため、持続可能性に配慮した調達コード改定案について議論を行う予定です。
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は、10月5日に第6回持続可能な調達ワーキンググループを開催し、持続可能性に配慮した調達を実現するため、食品関連の個別基準について議論を行いました。
農林水産省と内閣官房は11月7日、農山漁村活性化の優良事例である「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」第9回選定として、37地区を選定しました。グランプリには、株式会社沖縄UKAMI養蚕(沖縄県今帰仁村)が選ばれました。
11月8日、参議院 農林水産委員会で公明党・下野六太氏は、農福連携の定義にある「障害者等」に引きこもりや触法者など社会的に生きづらさを抱える方が含まれているにも関わらず、国の施策が不十分であること指摘し、「あまねく救っていく」法を整備するよう訴えました。
株式会社伊藤園は、ノウフクJAS認証を取得した茶葉を100%使用したリーフ製品「ふんわり香る静岡茶」を、11月14日(月)から直営店で販売を開始します。製品に使われている茶葉は、農福連携に取り組む足久保ティーワークス茶農業協同組合(静岡県静岡市)が生産し、伊藤園が全量を買い取って販売。
10月27日、衆議院 農林水産委員会で日本維新の会・掘井健智氏は、農福連携の認知度が低さや農業分野での理解不足などが課題であることを指摘し、農福連携の意義の現場への周知徹底や法も含めた制度整備の必要性を訴えました。
埼玉県立総合教育センター(農業教育・環境教育推進担当)が、「特別支援学校生徒に対する農業分野への就労支援に関する調査研究」の中間報告をまとめました。「特別支援学校での農業に関する『作業学習』の充実に資するプログラムを作成し、あわせて農業分野の企業・法人と特別支援学校の連携を促すことで、生徒の就労機会を増やすこと」を目的として調査研究を実施。
月刊『コロンブス』2022年10月号は、日本の新戦力「ノウフク」大特集と題し、10数ページに渡って農福連携を取り上げています。主な内容は以下の通り。ノウフクアンバサダー
「全国ナイスハートバザール2022 inちば」 2022年9月16日(金)から20日(火)まで、イオンモール幕張新都心 グランドコートで、セルプ協などが主催の「全国ナイスハートバザール2022