東海農政局が取組事例を動画で紹介!社会福祉法人朋友など6事業所を追加
東海農政局は、厚生労働省東海北陸厚生局との共催で、農福連携に取り組む団体に取組の紹介として動画の作成を依頼しました。各団体の創意工夫による取組をぜひご覧ください。
東海農政局は、厚生労働省東海北陸厚生局との共催で、農福連携に取り組む団体に取組の紹介として動画の作成を依頼しました。各団体の創意工夫による取組をぜひご覧ください。
2月27日、衆議院 予算委員会で国民民主党・長友慎治氏は、「 今国会は『賃上げ』が大きなテーマであり、障がい者の就労支援施設、例えば『就労継続支援B型』の皆さんの工賃UP、つまり賃上げも同じように実現されるべき」(国民民主党ホームページより)だと指摘。
サイト新設で情報発信とマッチング支援を図る!和歌山県は、2月1日(水)に和歌山県公式農福連携応援サイト「ノウフクわかやま」を公開しました。同サイトでは、農福連携のメリットや各種おしらせ、イベント情報等を発信するほか、コーディネーターを通じて、農業経営を行う個人、法人等と障害福祉サービス事業所の農福連携を支援します。
一般社団法人農福連携自然栽培パーティ全国協議会(自然栽培パーティ)は、ドキュメンタリー映画「種まいて水やって自然栽培パーティ!」の全国一斉上映会を開催します。公益財団法人ヤマト福祉財団からの助成で、東京、北海道、群馬、滋賀、石川、愛知の6都市で開催します。
ANAグループで地域創生事業や航空セールス事業などを行うANAあきんど株式会社は、ウェブサイト「ANAのふるさと納税」で農福連携を特集。2022年12月現在で150を超える返礼品を取り扱っています。
12月19日(月)、鹿児島県議会は買い物弱者への支援と、農福連携の推進を盛り込んだ政策提言書を塩田康一知事に提出しました。南日本新聞が報じています。関連情報 12月15日(木)には、県議会政策立案推進検討委員会の酒匂卓郎委員長らが、同委員会の検討結果について取りまとめた「政策提言案に関する報告」を田之上耕三議長に提出していました。
12月4日、ハッピーロード大山商店街 かめやキッチン(東京都板橋区)で「いたばし農福連携キッチン」が開催されました。いたばし総合ボランティアセンター(以下「ボランティアセンター」)に東京都健康⻑寿医療センター研究所が加わった「いたばし農福連携プロジェクト」に、地元商店街が協力して実現。
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は、12月2日に第7回持続可能な調達ワーキンググループを開催し、持続可能性に配慮した調達のあり方などについて検討するため、持続可能性に配慮した調達コード改定案について議論を行う予定です。
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は、10月5日に第6回持続可能な調達ワーキンググループを開催し、持続可能性に配慮した調達を実現するため、食品関連の個別基準について議論を行いました。
農林水産省と内閣官房は11月7日、農山漁村活性化の優良事例である「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」第9回選定として、37地区を選定しました。グランプリには、株式会社沖縄UKAMI養蚕(沖縄県今帰仁村)が選ばれました。
11月8日、参議院 農林水産委員会で公明党・下野六太氏は、農福連携の定義にある「障害者等」に引きこもりや触法者など社会的に生きづらさを抱える方が含まれているにも関わらず、国の施策が不十分であること指摘し、「あまねく救っていく」法を整備するよう訴えました。
株式会社伊藤園は、ノウフクJAS認証を取得した茶葉を100%使用したリーフ製品「ふんわり香る静岡茶」を、11月14日(月)から直営店で販売を開始します。製品に使われている茶葉は、農福連携に取り組む足久保ティーワークス茶農業協同組合(静岡県静岡市)が生産し、伊藤園が全量を買い取って販売。