2023年2月22日

令和5年度農山漁村振興交付金の公募を開始！3月10日締切

令和5年度農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）のうち農福連携に関連する3事業の公募が始まりましたので、お知らせいたします。

  1. 農山漁村発イノベーション推進事業（農福連携型のうち農福連携支援事業）
  2. 農山漁村発イノベーション整備事業（農福連携型）
  3. 農山漁村発イノベーション推進事業（農福連携型のうち普及啓発等推進事業）

公募期間：令和5年2月22日(水)～令和5年3月10日(金)
提案書の提出期限：令和5年3月10日(金) 17時まで（郵送の場合は同日必着）

目次

  1. 【①農山漁村発イノベーション推進事業（農福連携型のうち農福連携支援事業）、②農山漁村発イノベーション整備事業（農福連携型）】
    1. ○公募対象事業の概要
    2. 〔公募サイトのご案内〕

【①農山漁村発イノベーション推進事業（農福連携型のうち農福連携支援事業）、②農山漁村発イノベーション整備事業（農福連携型）】

詳細はこちらのサイトを閲覧願います。
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/230222_301-16.html

○公募対象事業の概要

農福連携の推進を図るため、障害者等の雇用及び就労を通じた農林水産業経営の発展に必要となる 農林水産物生産施設、加工施設、販売施設等の整備を行う取組、福祉と連携した農林水産業に関わる 技術の習得を行う取組等を支援します。
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/attach/pdf/230222_301-16-1.pdf

※公募説明会も開催いたします。詳細は、以下の取組地域を管轄する機関のサイトを閲覧願います。

〔公募サイトのご案内〕

北海道

（農林水産省）https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/230222_301-16.html

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

（東北農政局）https://www.maff.go.jp/tohoku/nouson/nousangyoson/noufukuR5-1.html

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県

（関東農政局）https://www.maff.go.jp/kanto/nouson/shinkou/nouhukuR5.html

新潟県、富山県、石川県、福井県

（北陸農政局）https://www.maff.go.jp/hokuriku/rural/kasseika/220715_17.html

岐阜県、愛知県、三重県

（東海農政局）https://www.maff.go.jp/tokai/noson/keikaku/shinko/230222_5.html

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

（近畿農政局）https://www.maff.go.jp/kinki/keikaku/nousonshinkou/kyousei/koubo_R5_1_noufuku.html

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

（中国四国農政局）https://www.maff.go.jp/chushi/green/r5_01koubo.html

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

（九州農政局）https://www.maff.go.jp/kyusyu/keikaku/noufuku/noufuku_R05koubo.html

沖縄県

（内閣府沖縄総合事務局）https://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/nousui/press_info/230222_1/230222_1.pdf

【③農山漁村発イノベーション推進事業（農福連携型のうち普及啓発等推進事業）】

今期の事業内容は、以下の４つです。

  1. 各界と連携した農福連携の普及啓発
    農福連携等応援コンソーシアム（令和2年3月設立）運営を通じ、農業法人や社会福祉法人等の農 福連携を実践する主体、経済団体や企業、消費者等の各界の関係者をつなぎ、農福連携の普及啓発 を行います。
  2. 農福連携に取り組む事業所に関するデータベース化及び農福連携の「福」への取組拡大等の推進
    農福連携の現場において、農業経営体と障害者就労施設や障害者等へのマッチングの効率化を図る ため、農福連携に取り組む事業所等（農業法人、障害者就労施設等）に関するデータベース化を行 います。 農福連携推進ビジョンに掲げられた「福」への取組拡大を加速させるため、障害者等が農業現場を 将来の就労の場として選択することに資する農作業体験実習等の場を提供する取組モデルを構築し ます。
  3. 農福連携に係る普及啓発及び連携体制の構築
    農福連携の普及啓発を加速させることを目的としたセミナーやフォーラム・マルシェ等の企画・開 催等の取組を行います。
  4. 農福連携の現状と課題の情報共有
    農福連携等推進ビジョンの決定から4年が経過し、農福連携が徐々に現場に浸透してきたことを踏 まえ、農福連携実践者へのヒアリング等を通じて把握した農福連携の現状と課題をもとに、農福連 携実践者や有識者を交えた研究会を開催します。当該研究会において農福連携の発展形態について の概念整理や、今後の発展に向けた課題の整理等を行うことにより、今後の農福連携の展開方向に ついての策定を行い、その結果等について広く情報発信を行います。

詳細はこちらのサイトを閲覧願います。
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/230222_301-17.html

お問合せ

農林水産省農村振興局都市農村交流課農福連携推進室
代表：03-3502-8111（内線5448）