農林水産省は、平成26年度から多面的機能支払交付金により農業の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動を支援しています。本交付金では、地域の農業者、地域住民等地域の実情に応じた関係者からなる活動組織による水路や農道等の地域資源の適切な保全管理を推進しています。

この度、「農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）」に基づき、水路、農道等の保全管理などの地域共同活動に福祉事業所、障がい者などが参画している3つの取組事例が、2026年7月に農林水産省ウェブサイトで公表されましたので、ぜひご覧ください。

1. 大潟村大潟地域農地・水・環境保全管理協定運営委員会（秋田県大潟村）：社会福祉法人南秋福祉会 大潟つくし苑、農福連携サポートつくしが参画
2. 鹿田山周辺広域協定（群馬県みどり市）：群馬県立渡良瀬特別支援学校が参画
3. うるま市石川地域資源保全の会（沖縄県うるま市）：特定非営利活動法人大夢が参画