沖縄県沖縄市で「農福連携推進講演会」開催！1月23日
沖縄県は、1月23日(木)に沖縄市農民研修センターで「農福連携推進講演会」を開催します。申込締切は、1月22日(水)15:00です。プログラム お申込み 1月22日(水)15:00までに「講演会参加申込フォーム」からお申し込みいただくか、チラシ裏面の参加申込書を記入の上、メールまたはファクスでお申し込みください。
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公募・募集終了2023.5.10 (Wed) 〜 6.30 (Fri)農林⽔産業みらいプロジェクト2023年度助成事業の募集受付中！6月30日締切
一般社団法人 農林水産業みらい基金（以下「みらい基金」）は、前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押しを通じて、農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献したいと考えております。
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2023.5.11 (木)
今村製茶 今村和也さんがMBSラジオ「おおすみーてぃんぐ」に出演！5月11日夕方
株式会社今村製茶（鹿児島県肝属郡錦江町）代表取締役の今村和也さんが、5月11日17:15からのMBCラジオ『おおすみーてぃんぐ』に出演します。パーソナリティの宮内ありささんから、農福連携・ノウフクJASについてインタビューを受けています。
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公募・募集終了2023.5.10 (Wed) 〜 6.2 (Fri)
令和5年度 農福連携技術支援者育成研修（第6期・第7期）の受講者を募集！6月2日締切
農林水産省は、農福連携の現場で、農福連携を実践する手法を具体的に助言・指導できる専門人材を育成するため、「令和5年度 農福連携技術支援者育成研修」を農林水産研修所つくば館水戸ほ場において実施しますので、受講者を募集します。
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お知らせ2023.5.9 (火)農福連携特例子会社連絡会がホームページを一新！
農福連携特例子会社連絡会は、4月1日にホームページをリニューアルしました。更新後は、ホームページ上で会員同士の非公開での情報交換ができるようになったほか、事例共有を増やすことで発信力の向上を図っています。
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お知らせ2023.5.8 (月)鹿児島県鹿屋市の直売所にノウフクコーナー新設！
鹿児島県鹿屋市にある「農産物直売所 かやの郷」にノウフクコーナーができました。大隅半島ノウフクコンソーシアムの会員事業者や社会福祉法人ゆずりは会 菜の花（群馬県前橋市）などからの商品が揃っています。
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2023.5.5 (金)
八天堂が「冷やして食べる とろけるくりーむパン シャインマスカット・ぶどう」をイズミで先行販売！
株式会社八天堂は、4月28日から「冷やして食べる とろけるくりーむパン シャインマスカット・ぶどう」を、中四国・九州地方を中心に展開する総合スーパーストアを運営する株式会社イズミの店舗(ゆめタウン・ゆめマート・LECTなど91店舗)で先行販売を開始しました。
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メディア掲載2023.5.3 (水)YouTuberが、おおもり農園のノウフクいちごを紹介！
岡山県を拠点とする自然食品専門店「アースファミリー」が運営するYouTubeチャンネル「アースファミリーチャンネル e.f.channel」で、株式会社おおもり農園（岡山県岡山市）のノウフクいちご「よつぼし」が紹介されました。
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お知らせ2023.5.1 (月)
さんさん山城のてん茶が京都府で1位！
さんさん山城が、第三十回 JA共販茶求評会「てん茶 手摘みの部」で1位に輝きました。共販茶求評会とは、京都府茶業研究所、京都府農業改良普及センター、京都府茶生産協議会、JA京都やましろから構成される審査員が、その年出荷された荒茶の品質を評価するものです。
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メディア掲載2023.4.28 (金)
わっこ谷の山福農林舎など長野県内3事例を紹介（信越放送）
信越放送は、2022年12月に長野県内の農福連携に取り組む事業者を特集しました。キーワードは「農福連携」農業と福祉の課題を解決するために2分野が連携！どうする？「担い手不足」と「働き場所確保」
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2023.4.25 (火)
JA共済総合研究所が『生活困窮者の農福連携～生活困窮者自立支援制度における農業分野等との連携強化モデル事業～ガイドブック（手引書）』を公開！
一般社団法人JA共済総合研究所は、『生活困窮者の農福連携～生活困窮者自立支援制度における農業分野等との連携強化モデル事業～ガイドブック（手引書）』を公開しました。
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お知らせ2023.4.24 (月)
青森県弘前市が「農福連携カレンダー」を作成！
青森県弘前市は、「農福連携実践マニュアル」と「農福連携カレンダー」を作成しました。カレンダーでは、りんごとピーマンの農作業スケジュールや作業の難易度、疲労度などを一覧できます。
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メディア掲載2023.4.17 (月)
農福連携、千葉と大分で伸び！（日本経済新聞）
農福連携の拡大について、日本経済新聞が4月15日に会員限定の記事で報じています。記事では、都道府県を比較して論じています。農福連携、千葉や大分で拡大 担い手確保とやりがい両立
