日本郵政グループと日本農福連携協会が包括連携協定を締結
日本郵便株式会社、日本郵政株式会社および一般社団法人日本農福連携協会は、3月7日(火)に農福連携の推進に向けた包括連携協定を締結しました。農福連携の推進に向けた日本郵政グループと日本農福連携協会の包括連携協定の締結‐日本郵政
地域: 東京都
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お知らせ2023.3.16 (木) -
お知らせ2023.3.15 (水)「農園は古くて新しい認知症ケアの社会資源」東京都健康長寿医療センターによる公開講座 オンデマンド配信中！
近年、農福連携の裾野は広がってきており、障がい者だけではなく認知症高齢者などにも対象が拡大しつつあります。地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所は「老年学・老年医学公開講座」を開き、研究成果を広く市民に発信しています。
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お知らせ2023.3.3 (金)国民・長友氏、賃上げは工賃も！農水省にも福福連携の推進を求める
2月27日、衆議院 予算委員会で国民民主党・長友慎治氏は、「 今国会は『賃上げ』が大きなテーマであり、障がい者の就労支援施設、例えば『就労継続支援B型』の皆さんの工賃UP、つまり賃上げも同じように実現されるべき」（国民民主党ホームページより）だと指摘。
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58ノウフクピックアップ2023.2.28 (火)
ノウフク・アワード2022 表彰式が開催されました！
ノウフク・アワード2022 表彰式を開催！去る2月15日、ノウフク・アワード2022で各賞を受賞した23団体の方々が東京都内に集まり、表彰式が開催されました。冒頭、農福連携等応援コンソーシアムの皆川会長は「世界や日本で暗いニュースが続く中、農福連携の広がりが一条の光を与えている」と述べ、「農福連携等応援コンソーシアムの活動の輪を広げ、2030年SDGsの達成に向け、農福連携の実践者が率先して手を携え、全ての人が輝ける社会づくりをしていくことが我々の最終目標だ」と来場者や視聴者にコンソーシアムへの参画を呼びかけました。
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お知らせ終了2023.2.23 (Thu) 〜 3.26 (Sun)
自然栽培パーティのドキュメンタリー映画「種まいて水やって自然栽培パーティ！」の全国一斉上映会開催！
一般社団法人農福連携自然栽培パーティ全国協議会（自然栽培パーティ）は、ドキュメンタリー映画「種まいて水やって自然栽培パーティ！」の全国一斉上映会を開催します。公益財団法人ヤマト福祉財団からの助成で、東京、北海道、群馬、滋賀、石川、愛知の6都市で開催します。
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メディア掲載2022.12.28 (水)『厚生労働』（発行：株式会社日本医療企画）2022年12月号で農福連携の勉強会を紹介
株式会社日本医療企画が発行する広報誌『厚生労働』2022年12月号の「とびラボ*企画」では、「『農業×福祉』の可能性を探る」と題し、2022年8月に行われた勉強会「とびラボ企画～農福連携レストラン～」を紹介。
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イベント終了2023.1.14 (Sat) 〜 1.15 (Sun)「ノウフクフェスタ＠上野公園」開催！1月14日、15日
一般社団法人ぶどうの木は、2023年1月14日、15日に「ノウフクフェスタ＠上野公園」を開催します。イベント内容 農林水産省／厚生労働省／法務省／文部科学省／千葉県／公益財団法人日本知的障害者福祉協会／一般社団法人日本農福連携協会
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お知らせ2022.12.5 (月)
日本初の医農福商連携イベント「いたばし農福連携キッチン」開催レポート
12月4日、ハッピーロード大山商店街 かめやキッチン（東京都板橋区）で「いたばし農福連携キッチン」が開催されました。いたばし総合ボランティアセンター（以下「ボランティアセンター」）に東京都健康⻑寿医療センター研究所が加わった「いたばし農福連携プロジェクト」に、地元商店街が協力して実現。
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イベント終了2022.12.4 (Sun)
「いたばし農福連携キッチン」開催！12月4日
板橋産⾃然薯の⻘果、調理品の販売について ⾃然薯は、⻘果と調理品の販売。調理は、いたばし農福連携プロジェクトで農園管理を⾏うNPO法⼈ゆずり葉が担当（居酒屋 笑い処がサポート）。
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お知らせ2022.11.16 (水)「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」沖縄UKAMI養蚕がグランプリ！障がい者の所得向上にも貢献
農林水産省と内閣官房は11月7日、農山漁村活性化の優良事例である「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」第9回選定として、37地区を選定しました。グランプリには、株式会社沖縄UKAMI養蚕（沖縄県今帰仁村）が選ばれました。
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48ノウフクピックアップ2022.11.10 (木)
城島茂さんも応援に駆けつけ！ノウフクマルシェ2022開催レポート
11月27日、二子玉川ライズ・ガレリア（東京都世田谷区）で「ノウフクマルシェ2022」が開催されました。全国から農福連携等応援コンソーシアムの会員である13の事業者が出店し、障がい者などが生産に携わったノウフク産品を販売。
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お知らせ2022.11.8 (火)
公明・下野氏、農福連携の枠組みで引きこもり解決を求める
11月8日、参議院 農林水産委員会で公明党・下野六太氏は、農福連携の定義にある「障害者等」に引きこもりや触法者など社会的に生きづらさを抱える方が含まれているにも関わらず、国の施策が不十分であること指摘し、「あまねく救っていく」法を整備するよう訴えました。
