4月1日、「ぎふ農福連携推進センター」開設!
岐阜県は4月1日、障がい者が農業分野で働く農福連携の認知度を高めるための施設「ぎふ農福連携推進センター」を一般社団法人岐阜県農畜産公社内に設置し、開所式を行いました。
岐阜県は4月1日、障がい者が農業分野で働く農福連携の認知度を高めるための施設「ぎふ農福連携推進センター」を一般社団法人岐阜県農畜産公社内に設置し、開所式を行いました。
岐阜県立岐阜本巣特別支援学校(岐阜県本巣市)高等部の生徒が種苗メーカー タカノ株式会社(長野県宮田村)、麺製造 株式会社ナガヤワークス(岐阜県本巣市)などと連携して乾麺「恋する蕎麦~初霜ルビー」を開発しました。
4月3日、衆議院 農林水産委員会で公明党・山崎正恭氏は食料・農業・農村基本法の改正案について「新設される第46条に障がい者の農業に関する活動の環境整備が盛り込まれるが、具体的にどのような取組を行っていくのか」問いました。
4月3日、衆議院 農林水産委員会で日本維新の会・一谷勇一郎氏は食料・農業・農村基本法の改正案に「農福連携を書き込むことで何が変わるのか」問いました。農林水産大臣
4月8日(月)、さんさんグリーン・コミュニティカフェ(大阪府枚方市)がオープンしました。カフェは、医療法人みどり会が運営する有料老人ホームみどりの館1階で営業。ワンコインランチを楽しむことができます。
農都共生総合研究所が令和5年度に全国8都道府県で開催した「農福連携フォーラム」のアーカイブ動画」がマイナビ農業で公開されています。ノウフク・アワード受賞者による講演を視聴できますので、ぜひご覧ください。
兵庫県は、3月11日(月)に県内の障害福祉サービス事業所がこれまでに実施している農福連携の取組や事業アイデアを募集し、専門家からアドバイス等を得る「ひょうご農福連携コンテスト」を開催しました。
一般社団法人日本農福連携協会の会員である、サポートセンター悠愛(熊本県小国町)によるクラウドファンディングのプロジェクト「小国町を支える障がい者たち!『サポートセンター悠愛』式の循環型農業をみんなに伝えたい!
2024年2月14日(月)、公益財団法人矯正協会は「第3回 矯正協会未来フォーラム」を開催し、東海大学文理融合学部 濱田健司氏が登壇しました。テーマ「農福連携と受刑者」です。
大谷大学は、2023年度採択事業の一つ「農福連携を通して考えるまちの居場所づくり」を採択し、学生が三休合同会社が運営する「三休フリーカフェ」に参画しています。三休での地域づくりを軸にした大谷大学との実践授業をまとめた動画が公開されましたので、ぜひご覧ください。
公益財団法人日本フィランソロピー協会(JPA)と株式会社農協観光(Ntour)は、コンソーシアムを組み、資金分配団体として休眠預金を活用した「農福連携による共生社会創造事業〜農業を器とした就労困難者の居場所と出番づくり〜」を行い、実行団体の公募を実施。
3月12日(火)、茨城県つくば市を代表する優れた物産品として、市が認定した商品「つくばコレクション」について、2023年度は、計13品が認定されました。エコファーム飯島の「七福来ギフトBOX」も選ばれました。