日本郵政グループと日本農福連携協会が包括連携協定を締結
日本郵便株式会社、日本郵政株式会社および一般社団法人日本農福連携協会は、3月7日(火)に農福連携の推進に向けた包括連携協定を締結しました。農福連携の推進に向けた日本郵政グループと日本農福連携協会の包括連携協定の締結‐日本郵政
カテゴリー: お知らせ
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お知らせ2023.3.16 (木) -
お知らせ2023.3.15 (水)「農園は古くて新しい認知症ケアの社会資源」東京都健康長寿医療センターによる公開講座 オンデマンド配信中！
近年、農福連携の裾野は広がってきており、障がい者だけではなく認知症高齢者などにも対象が拡大しつつあります。地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所は「老年学・老年医学公開講座」を開き、研究成果を広く市民に発信しています。
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お知らせ2023.3.7 (火)「農福コンソーシアム岡山」2月に発足！（山陽新聞）
農福連携に関係する岡山県内の企業や団体の連携組織「農福コンソーシアム岡山」が2月13日(月)に発足しました。後継者不足や就労機会の確保などそれぞれが抱える課題の解決を目指すほか、参加事業者の販売先の拡大やノウフクJASの認知度向上を目指し、流通業者らとの商談会を定期的に開く計画です。
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お知らせ2023.3.6 (月)
東海農政局が取組事例を動画で紹介！社会福祉法人朋友など6事業所を追加
東海農政局は、厚生労働省東海北陸厚生局との共催で、農福連携に取り組む団体に取組の紹介として動画の作成を依頼しました。各団体の創意工夫による取組をぜひご覧ください。
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お知らせ2023.3.3 (金)
国民・長友氏、賃上げは工賃も！農水省にも福福連携の推進を求める
2月27日、衆議院 予算委員会で国民民主党・長友慎治氏は、「 今国会は『賃上げ』が大きなテーマであり、障がい者の就労支援施設、例えば『就労継続支援B型』の皆さんの工賃UP、つまり賃上げも同じように実現されるべき」（国民民主党ホームページより）だと指摘。
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お知らせ2023.2.27 (月)
和歌山県公式農福連携応援サイト「ノウフクわかやま」開設！
サイト新設で情報発信とマッチング支援を図る！和歌山県は、2月1日(水)に和歌山県公式農福連携応援サイト「ノウフクわかやま」を公開しました。同サイトでは、農福連携のメリットや各種おしらせ、イベント情報等を発信するほか、コーディネーターを通じて、農業経営を行う個人、法人等と障害福祉サービス事業所の農福連携を支援します。
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お知らせ終了2023.2.23 (Thu) 〜 3.26 (Sun)
自然栽培パーティのドキュメンタリー映画「種まいて水やって自然栽培パーティ！」の全国一斉上映会開催！
一般社団法人農福連携自然栽培パーティ全国協議会（自然栽培パーティ）は、ドキュメンタリー映画「種まいて水やって自然栽培パーティ！」の全国一斉上映会を開催します。公益財団法人ヤマト福祉財団からの助成で、東京、北海道、群馬、滋賀、石川、愛知の6都市で開催します。
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お知らせ2022.12.22 (木)
ANAのふるさと納税で農福連携を特集！150超の返礼品を取扱い
ANAグループで地域創生事業や航空セールス事業などを行うANAあきんど株式会社は、ウェブサイト「ANAのふるさと納税」で農福連携を特集。2022年12月現在で150を超える返礼品を取り扱っています。
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お知らせ2022.12.20 (火)
鹿児島県議会、農福連携推進を知事に提言（南日本新聞）
12月19日(月)、鹿児島県議会は買い物弱者への支援と、農福連携の推進を盛り込んだ政策提言書を塩田康一知事に提出しました。南日本新聞が報じています。関連情報 12月15日(木)には、県議会政策立案推進検討委員会の酒匂卓郎委員長らが、同委員会の検討結果について取りまとめた「政策提言案に関する報告」を田之上耕三議長に提出していました。
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お知らせ2022.12.5 (月)
日本初の医農福商連携イベント「いたばし農福連携キッチン」開催レポート
12月4日、ハッピーロード大山商店街 かめやキッチン（東京都板橋区）で「いたばし農福連携キッチン」が開催されました。いたばし総合ボランティアセンター（以下「ボランティアセンター」）に東京都健康⻑寿医療センター研究所が加わった「いたばし農福連携プロジェクト」に、地元商店街が協力して実現。
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お知らせ2022.12.2 (金)
大阪・関西万博｜第7回持続可能な調達ワーキンググループ開催！ノウフクJASも議論
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は、12月2日に第7回持続可能な調達ワーキンググループを開催し、持続可能性に配慮した調達のあり方などについて検討するため、持続可能性に配慮した調達コード改定案について議論を行う予定です。
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お知らせ2022.11.17 (木)
大阪・関西万博の食品関連調達コード案に「ノウフクJAS」載る
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は、10月5日に第6回持続可能な調達ワーキンググループを開催し、持続可能性に配慮した調達を実現するため、食品関連の個別基準について議論を行いました。
