2022年10月26日

特支教職員93% ノウフク「推進すべき」 学校・企業とも相互理解には課題 「特別支援学校生徒に対する農業分野への就労支援に関する調査研究」埼玉県立総合教育センターが中間報告

埼玉県立総合教育センター(農業教育・環境教育推進担当)が、「特別支援学校生徒に対する農業分野への就労支援に関する調査研究」の中間報告をまとめました。

「特別支援学校での農業に関する『作業学習』の充実に資するプログラムを作成し、あわせて農業分野の企業・法人と特別支援学校の連携を促すことで、生徒の就労機会を増やすこと」を目的として調査研究を実施。

特別支援学校教職員や県内農業関連企業・法人を対象としたアンケート調査では、特別支援学校および企業等ともにノウフクへの理解が進んでいない現状が明らかになりました。一方で、両者とも9割がノウフクを「今後推進していくべき」という考えを共有しており、積極的な就労支援の必要性が示されています。

また、ほとんどの特別支援学校で年間を通じ農業に関する作業実習に取り組んでいますが、農業に適性のある生徒の農業分野への就労に必ずしもつながっていません。

アンケート調査の分析結果や協力委員会の協議、特別支援学校の訪問を通して得た情報や知見に基づいて、就労支援のための「作業学習プログラム」の原案を作成。令和4年度は、プログラムを委員所属校で試行するなど、改良する予定です。プログラムの完成後は、県内の特別支援学校で活用するとともに、研究成果を広く発信します。

詳しくは報告書をご覧ください。

報告書

特別支援学校生徒に対する農業分野への就労支援に関する調査研究(中間報告)
特別支援学校生徒に対する農業分野への就労支援に関する調査研究(中間報告)ダイジェスト版

埼玉県立総合教育センターの調査研究・資料一覧