高知県いの町で「いの町農福連携サミット」開催!8月1日
一般社団法人こうち絆ファームといの町、社会福祉法人いの町社会福祉協議会は、8月1日(金)にすこやかセンター伊野で「いの町農福連携サミット」を開催します。申込締切は、7月25日(金)です。
一般社団法人こうち絆ファームといの町、社会福祉法人いの町社会福祉協議会は、8月1日(金)にすこやかセンター伊野で「いの町農福連携サミット」を開催します。申込締切は、7月25日(金)です。
大阪府立環境農林水産総合研究所(おおさか環農水研)は、7月9日(水)に大阪公立大学、大阪府立西浦支援学校との共催で農福連携シンポジウム「農業におけるアクセシビリティ/未来の担い手のための技術開発」を開催します。
熊本県農福連携協議会は、7月11日(金)にメルパルク熊本(熊本県熊本市)で「農福連携交流会」を開催します。基調講演を行う濱田健司氏(東海大学文理融合学部 教授)のほか、ノウフク・アワード受賞団体から3名が登壇します。
佐賀県は、7月17日(木)にホテルグランデはがくれ1階ハーモニーホールABで農福連携セミナーを開催します。申込締切は7月11日(金)です。プログラム 第1部 第2部
農林水産省では、農山漁村の地域資源を活用した地域の活性化や所得向上に向けた取組を募集する「ディスカバー農山漁村(むら)の宝AWARD」を開催します。8月12日(火)まで応募フォームから募集しています。
「BERRY」ブランドを運営する遊士屋株式会社(三重県伊賀市)による、就労継続支援B型事業所の開所のため2,000万円の資金調達を目指すプロジェクト「SweetHope:
東京報道新聞は、2025年度に全国各地で開催されている矯正展をエリア別とスケジュール別でまとめたページを作成しました。お近くで開催される矯正展がありましたら、ぜひご来場ください。
群馬県高崎市の社会福祉法人ゆずりは会 エールが、93歳の農家からナシ畑を引き継ぎ、指導を受けています。農福連携に取り組む事業者が地域農業の担い手となる事例をマイナビ農業が報じています。
長崎県立・大村市立一体型図書館「ミライon図書館」は、2月12日に講座「ノウフクってなんだろう?」を開催します。大村市でも「三浦・鈴田地区農福連携推進協議会」が設立されるなど、農福連携事業が進められています。
飯島朗さん(エコファーム飯島 代表)が、1月27日16:00からの茨城県よろず支援拠点のYouTubeチャンネル「茨城よろずチャンネル」のライブ配信に出演される予定です。
株式会社マイファームは、1月24日に農福連携「交付金活用セミナー」を開催します。農山漁村振興交付金(農福連携対策)に興味のある方に向けて、過去に採択された農業者・福祉団体の事業者からの講演と農林水産省からの概要説明を実施します。
株式会社日本医療企画が発行する広報誌『厚生労働』2022年12月号の「とびラボ*企画」では、「『農業×福祉』の可能性を探る」と題し、2022年8月に行われた勉強会「とびラボ企画~農福連携レストラン~」を紹介。
一般社団法人ぶどうの木は、2023年1月14日、15日に「ノウフクフェスタ@上野公園」を開催します。イベント内容 農林水産省/厚生労働省/法務省/文部科学省/千葉県/公益財団法人日本知的障害者福祉協会/一般社団法人日本農福連携協会
農福連携普及啓発等推進事業 事務局は、1月18日(水)に「農福連携取組促進フォーラム 熊本」を開催します。会場50名/オンライン300名※いずれも先着順 ノウフク・アワードで受賞・登壇された方を中心に、講演・パネルディスカッションを行います。
ANAグループで地域創生事業や航空セールス事業などを行うANAあきんど株式会社は、ウェブサイト「ANAのふるさと納税」で農福連携を特集。2022年12月現在で150を超える返礼品を取り扱っています。
12月19日(月)、鹿児島県議会は買い物弱者への支援と、農福連携の推進を盛り込んだ政策提言書を塩田康一知事に提出しました。南日本新聞が報じています。関連情報 12月15日(木)には、県議会政策立案推進検討委員会の酒匂卓郎委員長らが、同委員会の検討結果について取りまとめた「政策提言案に関する報告」を田之上耕三議長に提出していました。
農林水産省 農林水産政策研究所は、1月16日(月)にシンポジウム「農福連携の広がりと今後の可能性」を開催します。開催日時 2023年1月16日(月) 13:00~16:30
12月9日(金)と10日(土)に「ちば農福連携マルシェ ペリエ千葉」が開催されます。「手しごとマルシェ」開催!12月7日、8日 同会場では、12月7日(水)、8日(木)に雑貨やお菓子などの合同販売会「手しごとマルシェ
帯広刑務所(北海道帯広市)では、受刑者に農業に関する知識・技能を習得させ、社会に近い環境で農業実習を体験させ、就業に結び付けることを目的とした「農業モデル」を実施しています。