愛知県「あいち農福連携セミナー」ハイブリッド開催!7月1日締切
愛知県は、7月6日(月)にミーティングスペースAP名古屋(愛知県名古屋市)で「あいち農福連携セミナー」を開催します。ウェブ会議(Zoom)での参加も可能です。申込締切は、7月1日(水)です。
愛知県は、7月6日(月)にミーティングスペースAP名古屋(愛知県名古屋市)で「あいち農福連携セミナー」を開催します。ウェブ会議(Zoom)での参加も可能です。申込締切は、7月1日(水)です。
千葉大学 環境健康フィールド科学センターは、6月15日(月)まで「多様な農福連携に貢献できる人材育成プログラム」第7期生を募集します。これまでのコースを一つに統合するカリキュラムの再編が行われました。

西日本産直協議会と一般社団法人和歌山県セルプセンターは、6月23日(火)にニューオーサカホテル 3階(大阪市淀川区)で「西日本産直協議会 展示会」を開催します。21社が20ブースを出展。

一般社団法人かながわ農福連携推進協会は、6月13日(土)に神奈川県本庁舎3階会議室で「神奈川県農福連携施策の現状と課題について〜令和8年第一回研修会」を開催します。
日本農業新聞は、6月30日(火)まで農業と地域を元気にする仲間づくり「アグリスタートアップフォーラム(アグらむ)」の助成対象となるプロジェクト(1件あたり税込5万円)を募集します。
一般社団法人農林水産業みらい基金(以下「みらい基金」)は、前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押しを通じて、農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献したいと考えております。
学校法人西野学園 札幌心療福祉専門学校(北海道札幌市)と北海道保健福祉部・農政部は、5月〜12月に「令和8年度 農福連携入門講座」(全8回)を開講します。参加費は無料。

一般社団法人日本農林規格協会(いっぱんしゃだんほうじんにほんのうりんきかくきょうかい)=JAS協会(じゃすきょうかい)は、JASマークのついた商品(しょうひん)を集(あつ)めて応募(おうぼ)してくれた冒険者(ぼうけんしゃ)の中(なか)から抽選(ちゅうせん)で図書(としょ)カードが当(あ)たる企画(きかく)「さがそうJASマーク」を行(おこな)います。

株式会社八天堂ファームが農福連携の果実を加工し使用したスイーツパンの新ブランド「果実なくりーむパン」を発表しました。第1弾はノウフクJAS認証を取得したおおもり農園のいちご。
株式会社ココトモファームのグループ会社の株式会社ネットアーツが、愛知県犬山市に就労移行支援・就労継続⽀援B型事業所「ココトモワークス」、放課後等デイサービス「ココトモワークス
鹿児島県大崎町で畜産農家と障害者就労支援事業所ひふみよベースファーム大崎が連携した敷料作りが始まりました。南日本新聞が報じています(全文をご覧になるには有料プランへの登録が必要です)。
講義詳細 福岡県は、農福連携の知識や経営のノウハウを学ぶ「農福連携講座」の受講生を募集中です。7月10日(月)までFAX、電子メール、郵便で募集しています。開催場所
長野県伊那市は、市農業振興センターや市社会福祉協議会と連携して、「麦ストロー」の素材となるライ小麦の収穫、加工から販売に取り組んでいます。Nagano Nippo
イベント詳細 兵庫県、公益社団法人ひょうご農林機構主催で農福連携の理解推進、拡大を目的とした「農業経営者向け農福連携研修会」を開催します。参加者を6月23日までFAX又は電子メールで募集しておりますので、是非お申し込みください。

NPO法人ソーシャルハウスは、室内型の野菜工場における障害者の就労支援という農福連携事業にフォーカスした「第6回農福連携セミナー」を開催します。参加者を6月14日までFAXまたはメールフォームから募集していますので、是非お申込みください。
株式会社和光ワールドは、愛媛県立伊予農業高等学校生活科学科の生徒や八戸協和水産株式会社と連携し、農福連携の商品開発に取り組んでいます。愛媛新聞が5月末に実施された生徒が考案した試作品のプレゼンテーションを取材し、報じています(有料記事のため、全文読むにはデジタルプラン購入または新聞会員・電子版単独会員に登録が必要です)。
「しがの農×福ネットワーク」は、8月10日(木)に先進事例視察会を実施。さんさん山城を視察します。開催概要 関連情報 「しがの農×福ネットワーク」とは 「農福連携」に関心のある個人、グループ、民間団体、企業、大学、研究機関、行政機関など
社会福祉法人出島福祉村グループは、6月2日(金)に「焙煎びわ葉茶」を発売すると発表しました。長崎新聞が報じています。関連情報 社会福祉法人出島福祉村は、ノウフク・アワード2022で優秀賞を受賞しています。
青森県弘前市は新たな補助制度の「シェアノウフク」を導入しました。農福連携に取り組む農業者等が農作物の生産から販売に係る作業を委託等する際の経費の一部を補助します。