慶應大学SFCのプログラム「地域おこし研究員」のウェブサイトで、「竹・福・商」連携による大崎町「竹の資源化」モデルの更新版パンフレットが公開されました。

本パンフレットは、田中力さん（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科研究員(後期博士課程)、大崎町地域おこし研究員(政策研究員)、鹿児島大学グローバルセンター客員研究員）による鹿児島県大崎町などでの研究成果を活かして作成されたものです。

田中さんからのメッセージ

障がい者や高齢者が放置竹林の整備や竹材加工の担い手となるコミュニティモデルの開発により、放置竹林の拡大防止だけでなく、働く機会の創出、就業促進につながり、さらには健康増進・生きがいづくり・社会参加の機会を創出することが可能になると考えています。

また、このことは次のことにつながるのではないでしょうか。

１人１人が胸をはって一生懸命働くことのできる社会づくり
障がいのある方が、今ある能力で仕事ができるように、そして、より能力を高めていけるように、作業方法の工夫・改善をおこなうことで、胸をはって一生懸命働くことができるようになること。

人の特性を活かし、資源として使えるものを活かす
「誰もが働ける皆働社会」、「環境負荷の低減」の両立を目指して、地域資源の活用と障がい者や高齢者の雇用という収益と社会性を両立させたモデルを開発することで、誰もがその能力と適性に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができるようになること。

私たちは、農福連携の取組で求められていることは、支援者と利用者の一方的な関係ではなく、社会的背景の異なる人と人が支え合うつながりを創出することだと考えます。鹿児島県大崎町の事例は、この相互扶助の関係を「誰ひとり取り残さない地域づくり」につなげているものであり、目指すべき社会の一つのモデル事例ではないでしょうか。誰もが生きやすい社会を目指して、今後も取組を続けていきたいと考えています。

出典：地域おこし研究員ウェブサイト（https://si.sfc.keio.ac.jp/si-researcher/news/122/）

関連情報

竹福商連携による竹の資源化モデルの構築の実践（鹿児島県大崎町）は、ノウフク・アワード2024で優秀賞を受賞しています。