大阪府大阪市で新たな仲間づくりをめざす農福連携シンポジウム「農業におけるアクセシビリティ/ 未来の担い手のための技術開発」ハイブリッド開催!7月9日
大阪府立環境農林水産総合研究所(おおさか環農水研)は、7月9日(水)に大阪公立大学、大阪府立西浦支援学校との共催で農福連携シンポジウム「農業におけるアクセシビリティ/未来の担い手のための技術開発」を開催します。
大阪府立環境農林水産総合研究所(おおさか環農水研)は、7月9日(水)に大阪公立大学、大阪府立西浦支援学校との共催で農福連携シンポジウム「農業におけるアクセシビリティ/未来の担い手のための技術開発」を開催します。
熊本県農福連携協議会は、7月11日(金)にメルパルク熊本(熊本県熊本市)で「農福連携交流会」を開催します。基調講演を行う濱田健司氏(東海大学文理融合学部 教授)のほか、ノウフク・アワード受賞団体から3名が登壇します。
佐賀県は、7月17日(木)にホテルグランデはがくれ1階ハーモニーホールABで農福連携セミナーを開催します。申込締切は7月11日(金)です。プログラム 第1部 第2部
農林水産省では、農山漁村の地域資源を活用した地域の活性化や所得向上に向けた取組を募集する「ディスカバー農山漁村(むら)の宝AWARD」を開催します。8月12日(火)まで応募フォームから募集しています。
「BERRY」ブランドを運営する遊士屋株式会社(三重県伊賀市)による、就労継続支援B型事業所の開所のため2,000万円の資金調達を目指すプロジェクト「SweetHope:
東京報道新聞は、2025年度に全国各地で開催されている矯正展をエリア別とスケジュール別でまとめたページを作成しました。お近くで開催される矯正展がありましたら、ぜひご来場ください。
株式会社農都共生総合研究所は、農福連携に興味のある方に向けて「総論」、「福祉団体」、「農業者」、「企業等」の各観点から、講師による基礎的な内容や具体的な事例までがわかるWEBセミナーを開催します。
農林水産省は、7月18日(火)まで令和5年度農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策(農山漁村発イノベーション推進事業(農福連携型のうち農福連携支援事業)及び農山漁村発イノベーション整備事業(農福連携型)))を追加公募します。
一般社団法人日本農林規格協会(いっぱんしゃだんほうじんにほんのうりんきかくきょうかい)=JAS協会(じゃすきょうかい)は、JASマークのついた商品(しょうひん)を集(あつ)めて応募(おうぼ)してくれた冒険者(ぼうけんしゃ)の中(なか)から抽選(ちゅうせん)で図書(としょ)カードが当(あ)たる企画(きかく)「さがそうJASマーク」を行(おこな)います。
株式会社八天堂ファームが農福連携の果実を加工し使用したスイーツパンの新ブランド「果実なくりーむパン」を発表しました。第1弾はノウフクJAS認証を取得したおおもり農園のいちご。
株式会社ココトモファームのグループ会社の株式会社ネットアーツが、愛知県犬山市に就労移行支援・就労継続⽀援B型事業所「ココトモワークス」、放課後等デイサービス「ココトモワークス
鹿児島県大崎町で畜産農家と障害者就労支援事業所ひふみよベースファーム大崎が連携した敷料作りが始まりました。南日本新聞が報じています(全文をご覧になるには有料プランへの登録が必要です)。
講義詳細 福岡県は、農福連携の知識や経営のノウハウを学ぶ「農福連携講座」の受講生を募集中です。7月10日(月)までFAX、電子メール、郵便で募集しています。開催場所
長野県伊那市は、市農業振興センターや市社会福祉協議会と連携して、「麦ストロー」の素材となるライ小麦の収穫、加工から販売に取り組んでいます。Nagano Nippo
イベント詳細 兵庫県、公益社団法人ひょうご農林機構主催で農福連携の理解推進、拡大を目的とした「農業経営者向け農福連携研修会」を開催します。参加者を6月23日までFAX又は電子メールで募集しておりますので、是非お申し込みください。
NPO法人ソーシャルハウスは、室内型の野菜工場における障害者の就労支援という農福連携事業にフォーカスした「第6回農福連携セミナー」を開催します。参加者を6月14日までFAXまたはメールフォームから募集していますので、是非お申込みください。
株式会社和光ワールドは、愛媛県立伊予農業高等学校生活科学科の生徒や八戸協和水産株式会社と連携し、農福連携の商品開発に取り組んでいます。愛媛新聞が5月末に実施された生徒が考案した試作品のプレゼンテーションを取材し、報じています(有料記事のため、全文読むにはデジタルプラン購入または新聞会員・電子版単独会員に登録が必要です)。
「しがの農×福ネットワーク」は、8月10日(木)に先進事例視察会を実施。さんさん山城を視察します。開催概要 関連情報 「しがの農×福ネットワーク」とは 「農福連携」に関心のある個人、グループ、民間団体、企業、大学、研究機関、行政機関など