ノウフク型自立援助ホームを開設したい!イシノマキ・ファームが1月16日までクラファンに挑戦(READYFOR)
一般社団法人イシノマキ・ファーム(宮城県石巻市)は、居住支援と就労支援をワンストップで行う自立援助ホーム「Soilいしのまき」の開所と、就労支援「農福連携Soilプログラム」の準備に向けて、1月16日(金)

一般社団法人イシノマキ・ファーム(宮城県石巻市)は、居住支援と就労支援をワンストップで行う自立援助ホーム「Soilいしのまき」の開所と、就労支援「農福連携Soilプログラム」の準備に向けて、1月16日(金)
京丸園株式会社(静岡県浜松市)は、12月20日(土)、21日(日)に浜松商工会議所(静岡県浜松市)で、大学生(無料)と一般の方(有料)に向けた、実践型フィールド研修会「京丸園とユニバーサル農業を学ぶ実践型プログラム」を開催します。

果樹生産者・流通関係者・行政関係者向け研修会 現在、果樹生産者と実需者(流通・加工・販売事業者等)の連携や、スマート農業技術導入を前提とした樹園地の環境整備等により労働生産性を飛躍的に向上させる取組が推進されています。
日本農福連携学会の設立に向け、同学会 副会長に内定している岡村毅さん(東京都健康長寿医療センター研究所 研究副部長)は、クラウドファンディング(All-in方式)に挑戦しています。
株式会社和光ワールドは、愛媛県立伊予農業高等学校生活科学科の生徒や八戸協和水産株式会社と連携し、農福連携の商品開発に取り組んでいます。愛媛新聞が5月末に実施された生徒が考案した試作品のプレゼンテーションを取材し、報じています(有料記事のため、全文読むにはデジタルプラン購入または新聞会員・電子版単独会員に登録が必要です)。
「しがの農×福ネットワーク」は、8月10日(木)に先進事例視察会を実施。さんさん山城を視察します。開催概要 関連情報 「しがの農×福ネットワーク」とは 「農福連携」に関心のある個人、グループ、民間団体、企業、大学、研究機関、行政機関など
社会福祉法人出島福祉村グループは、6月2日(金)に「焙煎びわ葉茶」を発売すると発表しました。長崎新聞が報じています。関連情報 社会福祉法人出島福祉村は、ノウフク・アワード2022で優秀賞を受賞しています。
青森県弘前市は新たな補助制度の「シェアノウフク」を導入しました。農福連携に取り組む農業者等が農作物の生産から販売に係る作業を委託等する際の経費の一部を補助します。
三休合同会社(京都府京田辺市)施設長 世古口敦嗣さんと目標工賃達成指導員 八木慎一さんが、近畿農政局京都府拠点の取材を受け、フォトレポートが公開されました。農福連携で障害者が主役となり、地域に貢献できる事業所を目指す!

岩手県 復興防災部復興 くらし再建課は「水福連携マッチングマニュアル」を発行しています。マニュアルでは、就労に至るまでの流れ、障がいの特性、実際にマッチングした事例等を紹介しています。
愛知県は、農福連携に関心のある県内の福祉関係者向けに、農業経営の基礎知識や作物栽培の技術、障害を持った方に農作業を教える方法などを学ぶ「農福連携支援研修」を開催します。

日本生活教育連盟が発行する広報誌『生活教育』2023年6月号の「ホットな現場から考える」で、田中力(つとむ)さん(慶應義塾大学政策・メディア研究科非常勤研究員、大崎町役場地域おこし研究員)が紹介されました。
令和5年度の都道府県における農福連携関連の補助金・助成金などを紹介いたします。4月19日〜5月17日に農福連携全国都道府県ネットワーク 事務局(岐阜県農業経営課)を通じて都道府県のご担当者へ協力を依頼。

農業の担い手確保へ 農福連携の課題 2023年5月16日放送 RAB青森放送の持続可能な青森県の未来を考えるシリーズ「人口80万人時代を考える」で、農福連携が特集されました。
北海道で初となる令和5年度農福連携技術支援者育成研修を実施し、6月2日(金)まで受講者を募集します。※詳細は、時間割をご覧ください。受講者、定員 福祉関係者、農業関係者、行政担当など20名
大隅半島ノウフクコンソーシアムは、会員の株式会社オキスが中心となり「小いもを活かして未来へつなぐプロジェクト(小いもプロジェクト)2023」を実施します。プロジェクトは、小ぶりがゆえに出荷先を失っている小いも達をみんなで活かそうという趣旨。