「かながわともいきアグリ」認証の対象品を募集!8月20日締切(神奈川県)
神奈川県は、県内で農福連携に取り組んで生産された、安全性をアピールできる高品質な農作物等を募集します。応募締切は、8月20日(木)です。「かながわともいきアグリ」とは

神奈川県は、県内で農福連携に取り組んで生産された、安全性をアピールできる高品質な農作物等を募集します。応募締切は、8月20日(木)です。「かながわともいきアグリ」とは

一般社団法人全国農協観光協会は、農福連携「はじめる・広げる・つながる」伴走支援事業を実施し、支援先となる地域・団体を募集します。本事業では、農福連携の実践経験が豊富な専門家と、都道府県の農福連携技術支援者がチームとなり、課題整理から実践、定着まで伴走支援を行います。

林野庁は、森林を多様な形で活用する「森業(もりぎょう)」の優れた取組を行う企業・自治体・NPOなどを表彰・発信する顕彰制度「森業アワード」を創設し、森業のコンセプトに即した取組を広く募集します。

公益財団法人ヤマト福祉財団は、2027年度ヤマト福祉財団助成金の対象となる福祉事業所・施設を募集します。募集期間は、10月1日(木)~11月30日(月) 18:00です。

大隅半島ノウフクコンソーシアム(ONC)は、9月24日(木)に大隅地域振興局(鹿児島県鹿屋市)で令和8年度 ONC農福連携研修会「ノウフクで変わる地域と社会」を開催します。

特定非営利活動法人ピアファーム(福井県あわら市)は、7月24日(金)に癒しの果樹園「あわらベルジェ観光ぶどう園」を開園します。同日から9月下旬までぶどうの収穫体験を行うことができます。

一般社団法人日本農福連携協会は、8月21日(金) 10:30〜12:15に「福祉関係者向け 農福連携セミナー」をオンライン(Zoomウェビナー)で開催します。申込締切は8月12日(月)です。

特定非営利活動法人ピアファームは、公益財団法人ヤマト福祉財団と共に、9月24日(木)にあわら市中央公民館(福井県あわら市)で「第3回福井県農福連携情報交換会」を開催します。

農林水産省では、農山漁村の地域資源を活用した地域の活性化や所得向上に向けた取組を募集する「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」を開催します。8月31日(月)まで応募フォームから応募できます。
株式会社Kaienは、4月12日(水)にKaien特別セミナー「農福連携と障害者就労」をオンライン開催します。
JA全農が運営する産地直送通販サイト「JAタウン」で、4月3日(月)から新ショップ「農福市場」がオープンしました。ショップは、一般社団法人日本農福連携協会が運営。
株式会社アグリトリオと愛知県豊橋市は、3月24日(金)に農福連携に関する連携協定を締結しました。相互に緊密な連携と協力による農福連携に関する活動を推進し、農福連携の活性化・農業と福祉分野の地域課題解決へ向けた取組を進めていきます。

岡山県備中県民局 健康福祉部 福祉振興課は、2023年2月に農福連携PR冊子『ハレのて農福 Bichu』を発行しました。管内の障害者就労事業所と農業者それぞれの活動を紹介しています。
株式会社JR東日本クロスステーション デベロップメントカンパニーは、JR飯田橋駅のエキナカ商業施設「エキュートエディション飯田橋」(東京都千代田区)で、4月7日(金)から4月9日(日)まで「長野県

埼玉県立総合教育センターは、『特別支援学校向けの農業学習支援プログラム』を発刊しました。目的は「特別支援学校生徒の農業分野への就労を推進して埼玉県の農福連携に貢献すること」。

「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」第9回選定において、グランプリに輝いた株式会社沖縄UKAMI養蚕のPR動画が公開されました。沖縄UKAMI養蚕は、人口1万人弱の小さな村で地域資源を活用して養蚕に取り組み、就労支援事業所の利用による障がい者の活躍と所得向上にも貢献しています。
群馬県は、3月25日(土)に農福連携セミナーを開催します。概要 | 開催方法 | 定員 | 会場30名 | お申込み | お問合せ | 群馬県農業構造政策課instdoc
佐賀県は、3月20日(月)に「令和4年度農福連携セミナー」を「さが農福連携マルシェ」と合わせて開催します。内容 | さが農福連携マルシェ | セミナーの休憩時間及び閉会後に開催します。
日本郵便株式会社、日本郵政株式会社および一般社団法人日本農福連携協会は、3月7日(火)に農福連携の推進に向けた包括連携協定を締結しました。農福連携の推進に向けた日本郵政グループと日本農福連携協会の包括連携協定の締結‐日本郵政

近年、農福連携の裾野は広がってきており、障がい者だけではなく認知症高齢者などにも対象が拡大しつつあります。地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所は「老年学・老年医学公開講座」を開き、研究成果を広く市民に発信しています。
法務省 茨城就業支援センターは、厚労省や農水省と連携し、仮釈放者への農業実習の職業訓練を実施しており、再犯防止に一定の効果を上げています。記事によると、「刑務所出所者の2年以内再入率は約17%。